宿泊費に交通費…転勤にともなう出費は誰が負担する？

法律などの決まりはない

会社で引越しが必要なほどの遠方へ異動を命じられた際に、その引越しに伴う費用を会社と従業員どちらが負担するかというのは明確な法律では線引きされていません。

ただし業務上引越しが必要となることからある程度の金額は会社が負担するケースが多いです。

現実として、引越しや新生活に伴う費用がどこまで支給されるかは会社により異なります。

会社負担になることが多い費用

転居やその準備をするために必要な金額として、新しい勤務地へ移動する際の交通費や生活上必要な家具家電などの引越しの金額などは、一般的には仕事上引越しをする必要があるということになるため、会社が費用を負担してくれるケースが多いです。

支給方法は会社によって変わりますが、実費を支給されたり、上限額を決めて支給されるケースもあります。

会社負担になりにくい費用

引越しにかかる費用でも、個人的な部分で発生する費用は会社負担とならないことがあります。

例えば引越しに伴って新しい家電を購入しようと考えても、それ自体は仕事に必要なものではありません。

また近年では初期費用として考えられる敷金礼金などがかからない部屋も多くなっていることから、これらの費用は会社負担にしないケースもあります。